結婚式のマナー

婚姻届を提出すると、親の戸籍から除籍され、夫婦の戸籍がつくられます。これによって婚姻が法律上成立し、夫婦が扶助し合う義務、税制上の優遇、子供が嫡出子として認定される権利が生じます。

婚姻届の用紙は、各市町村の役所の戸籍課にあります。必要事項を記入し、署名捺印して役所に提出します。役所では、曜日、祝日に関係なく、24時間受け付けています。提出目が、夫婦になった日として戸籍に残ります。

婚姻届を出す前に、次のことを決めておく必要があります。

婚姻後の姓

婚姻後の姓は、夫婦どちらかの姓に統一しなくてはなりません。

本籍地

本籍地とは戸籍上の所在地です。日本の実在する住所であればどこでもかまいませんが新居の住所を本籍地にしたほうが、戸籍謄本などが必要なときに便利です。

証人（２名）

婚姻届には、証人として成人２名の署名捺印が必要です。２名が同じ姓の場合は、異なる印鑑でなければなりません。

休暇届

挙式や新婚旅行などで会社を休む場合は、休暇届を提出します。

休暇中は上司や同僚に什事をカバーしてもらうことになるため、できるだけ早く、休暇の３か月前には上司に伝えましょう。その後、会社の規則に従って、所定の休暇届を提出します。

結婚届、身上異動届など

住所や氏名の変更、配偶者の扶養義務の有無などを知らせます。

これらの届け出により、会社側が、社会保険や年金などの変更手続きを行ってくれます。

退職届

結婚を機に退職する場合は、できるだけ早く上司にその旨を伝え、退職届を提出します。退職前に有給休暇を消化する場合は、休暇届を早めに提出しましょう。

社会保険の切り替え

退職後、専業主婦として夫の扶養家族になる場合は、夫の勤務先と役所に届け出をして、保険の切り替え手続きを取ります。

●住所変更・住民票移動

今まで住んでいた地域の役所に転出届を出し、転出証明書を発行してもらいます。引っ越し後14日以内に、新居がある地域の役所に転入届を出します。前の住所と新居が同じ市区町村にある場合は、転居届を提出します。

●電気、ガス、水道の使用開始手続き

それぞれ引っ越しの１週間前までには、最寄りの営業所に電話で連絡をしておきます。新居に届け出の用紙が一式準備されている場合は、必要事項を記入して郵送すれば完了です。

●電話の新設・移転

最寄りのＮＴＴの営業所か、電話（１１６番）で申し込みます。新設工事の場合、引っ越しの多い３～４月は込み合うので注意。

●住所・氏名変更にともなう手続き

郵便局に、住所、氏名変更の届け出をします。挙式や新婚旅行で海外に行く人は、パスポートの住所・氏名変更を早めにすませましょう。そのためには、事前に婚姻届を提出し、新戸籍謄本と住民票を用意する必要があります。

運転免許証、自動車登録、銀行口座などの変更手続きも忘れずに。

結婚関係

□婚姻届

職場関係

□退職届

□休暇届

□結婚届

□披扶養者届

□社会保険の切り替え

新生活関係

□住民票の移動

□郵便局への届け

□電気・ガス・水道の使用開始手縦き

□電話の新設、または移転

住所・氏名変更にともなう手続き

□パスポートの変更

□運転免許証の変更

□自動車登録の変更

□銀行ロ座保険に関する変更手続き